2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号
あるいは、地域経済に目を向ければ景気回復状況というのはまだら模様になっているわけで、アベノミクスが地域経済を再生させた、こんなふうに胸を張れるような状況にはない。それが実感なき景気回復と言われるゆえんだろうと私は思います。東京への一極集中も止まるところがない。こういう状況にあります。
あるいは、地域経済に目を向ければ景気回復状況というのはまだら模様になっているわけで、アベノミクスが地域経済を再生させた、こんなふうに胸を張れるような状況にはない。それが実感なき景気回復と言われるゆえんだろうと私は思います。東京への一極集中も止まるところがない。こういう状況にあります。
十分に回復していないという状況を考えれば、我が国においては、ここでも議論をされている消費税の増税、ここではしっかりと景気回復状況の確認、すなわち、法律においても弾力条項というものを認識しなければなりません。 そこで、この弾力条項について、過去の歴史の教訓に学ぶということを少し確認したいと思いますが、これは、平成九年、一九九七年、消費税を三％から五％へ引き上げたときの話であります。
ほど与謝野大臣の御指摘にあった附則百四条というのは、自民党政権下の平成二十一年三月三十一日に公布された所得税法等一部改正法の附則の百四条ということでありまして、ここには何と書かれているかと申しますと、政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復状況
そのことで今、年が明け、政策決定会合でも利上げというようなことも取りざたされている中で、景気回復状況についての認識について、まず総理と日銀総裁に質問したいわけでございますが、総理は、一月五日の経済三団体の新年賀詞交歓会で、報道によれば、景気回復を家計に広げていく一年にしたいと。新聞によっては、企業の皆さん、給料をもっと上げてくださいという呼びかけをされたと。
やはり、財政再建をしなければならないという点に関しては、もう各党みんな共通の認識ではないか、また先生方の共通の認識ではないかと思いますが、今、日本経済の状況の中で、政府、特に経済企画庁レベルでは、緩やかな景気回復の基調は動いていない、消費税引き上げの反動的なものでの一時的な落ち込みだというふうな認識でございますが、各先生方におかれましては、今日の経済状況を、緩やかな景気回復状況にあるのか、それとも本格的
さらには、景気の現状認識について、一貫して景気回復状況にあるというふうに経済企画庁は述べてきましたが、十月の月例経済報告では、消費回復のテンポは緩やかという指摘をして当初のシナリオが狂ったことを認めました。すなわち、消費税率引き上げの駆け込み需要などによる四月以降の消費の低迷は一時的なものにとどまって九七年下期からは回復するという主張が狂ったというふうに思っています。